IPO Services

成長企業にとって株式公開(IPO)は確かに事業拡大における一つの大きなイベントであることは間違いありません。

 しかしながら、「IPOゴール」といった言葉が生まれるように、IPOによって一部の限られた方々だけが上場によって潤う結果を招くことは、長期的視点に立てば決して望ましいものではありません。また、運よく株式公開したからといって、公開企業の全てが健全な成長を遂げているかと言えば、必ずしもそうでもないのが現実です。

 株式公開の準備手続きは、会社自身の経営努力といった内部環境だけでなく、企業を取り巻く経済環境といった外的環境がそれぞれ整って初めて実現可能であり、上場の好機に恵まれず、上場を断念する場合もあることでしょう。

 IPOに向けた取組は、その準備のための相応の期間とコストの負担を伴いながらも、IPOは外部要因に大きく左右される不確実性のある活動です。だからこそ、株式公開に向けた一連の社内活動が、IPOしてもしなくても決して会社にとって無駄にならないよう優先順位を十分考慮して行うことこそ、IPO準備手続きの本質ではないかと考えます。

 当社では、「IPOしてもしなくても良い会社」づくりを目指したコンサルテーションを第一義に考え、クライアント企業の企業価値向上に貢献してまいりたいと考えております。

 

リスクマネジメントを意識した組織構築

 

事業会社として設立した以上、利益を出し続けることが、事業の維持継続を図るうえで重要なことは言うまでもありません。

 その一方で、事業の持続可能性を高めるうえで、収益性の確保と同様に拡大する事業に付帯するリスクの特定とその抑制策について十分な対策を講じておくことが重要です。リスクマネジメントは、営業活動と表裏一体となって検討すべき重要なテーマです。

 IPO準備活動においても、リスクマネジメントの在り方が企業に問われます。今の事業規模では管理可能と思っていても、想定以上に事業規模が拡大した時に手を打つのでは既に手遅れです。

 予め事業成長をイメージしながら、将来的に講じるべきマネジメント体制について明確なビジョンを持ちながら、ヒト・モノ・カネ・情報に対する管理体制を構築することが肝要です。

 

 

成長企業に求めるべきアクションプラン

 

成長企業が辿る道を端的に示しているのがIPO準備作業です。

 IPOに向けて企業が実施すべき様々な活動が、企業の健全な事業成長のための必要なことと考えれば、決してマイナスではありません。

 経営管理体制の実情をきっちり理解したうえで、リスクの高いと思われる項目から、一歩ずつ取り組んでいくことが最終的には一番の近道かもしれません。

成長企業に求められる経営情報

 

金融機関など対外的な説明が求められるという点では、上場企業と非上場企業に差はありませんが、タイムリーかつ正確な情報の提供を定期的に求められる点が大きく異なります。

 そのため、上場企業を目指す以上、正確な情報の裏付けとなるエビデンスとの整合性をきっちりチェックした上でタイムリーに提供することが、経営情報の全てにおいて求められるといっても過言ではありません。

 単にこれまで管理してこなかった情報を一時的に収集するというよりも、タイムリーに情報出来るような情報管理体制をどう構築していくかが本質的には重要かもしれません。

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